弁護士費用
事務所報酬等規程からの抜粋です。詳しくは事務所報酬等規程をご覧下さい
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弁護士費用がいくらかかるかわからず不安にならないように、当法律事務所は、明瞭でわかりやすい料金体系としています。
少しでも不明な点は遠慮なくお問い合わせください。
弁護士費用の種類
弁護士費用の種類 | 着手金 | 事件などを受任する場合,事件結果の成功不成功にかかわらず,最初にお支払いいただきます。 | |
報酬金 |
委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その成功の程度に応じて,事件などが終了したときに,お支払いいただきます。 |
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手数料 | 原則として一回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についてお支払いただきます。 | ||
書面による鑑定料 | 書面による法律上の判断又は意見の表明の対価としてお支払いいただきます。 | ||
顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価としてお支払いいただきます。 | ||
日当 | 弁護士が,委任事務処理のために事務所所在地を離れ,移動によってその事件等のために拘束される(委任事務処理自体による拘束を除く。)場合にお支払いいただきます。 | ||
※交通費や通信費等の実費は別途ご負担いただきます。 |
主な事件の弁護士費用(税込)
着手金及び報酬金
※案件により着手金および報酬金の基準は異なります。
お客様とのご相談の内容により確定致しますが、詳細は法律相談の際にお尋ね下さい。
債務整理 | 任意整理 |
着手金 債権者1社につき2万2000円 報酬金 債権者1社につき2万2000円 |
自己破産 (事業者の自己破産) |
着手金 55万円〜 報酬金 民事事件の報酬金規定に準ずる。 |
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自己破産 (非事業者の自己破産) |
着手金 22万円〜 報酬金 着手金と同額とする。 |
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民事再生 |
着手金 110万円〜 報酬金 民事事件の報酬金規定に準ずる。 |
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民事再生 (非事業者の民事再生) |
着手金 33万円〜 報酬金 民事事件の報酬金規定に準ずる。 |
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民事再生 (小規模個人再生及び 給与所得者等再生) |
i) 住宅資金特別条項なし 着手金 22万円〜 報酬金 33万円〜
ii) 住宅資金特別条項あり 着手金 44万円〜 報酬金 33万円〜 |
離婚事件 | 調停事件または交渉事件 |
着手金 33万円〜 報酬金 33万円〜 |
訴訟事件 |
着手金 44万円〜 報酬金 44万円〜 |
民事事件 損害賠償請求事件 売掛金請求事件等 |
経済的利益の額 300万円以下 |
着手金 経済的利益の8.8% 報酬金 経済的利益の17.6% |
経済的利益の額 300万円超から3000万円 |
着手金 経済的利益の5.5% + 9万9000円 報酬金 経済的利益の11% + 19万8000円 |
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経済的利益の額 3000万円超から3億円 |
着手金 経済的利益の3.3% + 75万9000円 報酬金 経済的利益の6.6% + 151万8000円 |
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経済的利益の額 3億円超 |
着手金 経済的利益の2.2% + 405万9000円 報酬金 経済的利益の4.4% + 811万8000円 |
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※着手金は11万円が最低額となります。 |
刑事事件 | 刑事事件 |
着手金 33万円〜 報酬金 33万円〜 |
少年事件 | 少年事件 |
着手金 33万円〜 報酬金 33万円〜 |
手数料
内容証明郵便作成料 |
3万3000円〜5万5000円
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法律関係調査料 |
5万5000円〜22万円
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契約書類作成料 |
11万円〜
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遺言書作成料 |
11万円〜 (公正証書にする場合、+3万3000円)
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遺言執行手数料 |
33万円〜
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顧問料 |
(1)事業者 月額5万5000円〜
(2)非事業者 年額6万6000円〜(月額5500円〜)
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書面鑑定・契約締結交渉・督促手続・手形小切手訴訟・仮差押仮処分・保全執行・民事執行・倒産整理・任意整理・行政上の不服申立・証拠保全・即決和解・公示催告・倒産整理事件の債権届出・家事審判・会社設立・登記登録・株主総会等指導・自賠責請求・保釈,告訴,告発などの費用,その他詳細は,弁護士にお尋ね下さい。