顧問契約のご案内 | 新横浜アーバン・クリエイト法律事務所(弁護士 田沢剛)


新横浜アーバン・クリエイト法律事務所 トップページ > 業務内容 > 顧問契約のご案内


中小法人様へ 顧問契約のご案内

Legal Advisory Service

昨今のコンプライアンス意識の高まりをうけて、企業は、その規模に関係なく、法務的対応能力を持つことが必須条件となりつつあります。
当事務所では中小法人様へ、安価かつ高品質なリーガルサービスをご提供しています。

コスト削減 いつでも迅速に 社員なら誰でも 信頼を高める ネットワークを活用

弁護士との顧問契約締結のメリット

h_Gradation01.jpg

1 コストを削減できる。

cost.pngiStock_000006001673XSmall.jpg法務対応能力は企業の必須条件です
大企業が,予防法務や戦略法務といった観点から,自前の法務部や調査部などを設け,専門のスタッフを配置するようになってから久しくなりますが,昨今の企業コンプライアンス意識の高まりに伴い,組織的に法務部を充実させることは,時代の当然の流れといえます。
しかしながら,人件費だけでも年間で一人当たり数百万円を要することになりますので,相応の規模の企業であればいざ知らず,日本の圧倒的多数である中小企業の皆さま,個人事業主の皆さまの場合,日々の業務に追われて,自前の法務部スタッフを採用し,養成するだけの時間的余裕がないうえに,そのようなコストもかけられないのが現実でしょう。

当事務所を貴社の「法務部」としてご活用下さい
このような場合に,当事務所と顧問契約を締結して頂き,毎月数万円程度の顧問料をご負担頂くだけで,当事務所を「御社の法務部」としてご利用頂くことが可能となります。弁護士が窓口になることで,予期せぬ紛争が起きてしまった場合でも,経営者や従業員の皆様に安心して本来の仕事に集中して頂くことができます。

弁護士費用の割引もございます
また,実際に訴訟等の法的措置(訴訟手続,調停手続等)を執る場合や,逆に取引先等から法的措置を執られた場合には,顧問契約を締結していることにより,その対応のための弁護士費用の割引(顧問割引制度)を受けることができます。

ページの先頭へ

h_Gradation01.jpg

2 いつでも,迅速に,気軽に相談できる。

bag.pngiStock_000011463521XSmall.jpgいざというときの迅速な対応が肝心です
弁護士に法律相談をする方法としては,相談案件が生じた場合に単発的に行う方法がありますが,この場合には,自ら弁護士を探した上で,法律相談の予約を入れなければなりませんし,相談時間に対応した法律相談料の支払をしなければならないのが一般的です。このような場合には,相談日の調整が希望どおりにいかず,何日も先になってしまうとか,差し迫った事情がある場合には,相談を受けてもらえる他の弁護士を別途探さなければならないといった事態が生じ,迅速に相談をしたい場合には不向きです。

このように迅速に法律相談を受けたい場合には,顧問契約を締結しておくことにより,わざわざ弁護士を探す手間が省けるだけでなく,弁護士の事務所を訪れることなく電話やメール等での法律相談が可能となり,迅速に御社のニーズにお応えすることができます。

お気軽にご相談頂けます
特に,当事務所は,「敷居が高い」といった弁護士に対する従来のイメージとは掛け離れた「身近な弁護士」を標榜しておりますので,「大した問題でないかもしれないから,相談するのはやめておこう。」と相談そのものを躊躇してしまわれるような事項についても,お気軽に相談することが可能となります。

ページの先頭へ

h_Gradation01.jpg

3 誰でも相談できる。

any.png059j_72.jpg貴社社員ならどなたでもご相談頂けます
単発的な法律相談を利用する場合には,相談事項,法律相談料等を含めて一々社内決裁を受けなければならなかったり,担当者不在の場合には,相談そのものに赴くことが困難になるといったこともあるでしょうが,顧問契約を締結しておけば,そのような社内決裁を経ることなく,貴社の従業員であればどなたでも電話やメールだけで迅速に相談することが可能となります。

その他にも,貴社の従業員やお取引先(お得意先)の個人的な問題に関する法律相談も,割引料金にて受けて頂くことが可能となりますので,従業員への福利厚生になるとともに,取引先との関係強化にも役立ちます。

ページの先頭へ

h_Gradation01.jpg

4 御社の対内的,対外的信用度を高める。

trust.png顧問弁護士がいることが貴社の信頼につながります
企業の社会的責任,企業コンプライアンスに対する意識の高まりに伴い,御社の背後に顧問弁護士が存在するというだけで,御社の内外に対する信頼を高めることになります。

  • 御社が取引先等との交渉の中で,経営者ないし担当者のみの見解として説明するのと,顧問弁護士に確認した上での見解として説明するのとでは,取引先等に対する印象は異なり,その信用度を高めることになりますし,従業員との関係でも,御社がコンプライアンスを重視していることを示すことができ,信頼関係が高まります。

ページの先頭へ

h_Gradation01.jpg

5 弁護士のネットワークを活用できる。

net.png20090825_825.JPG各種スペシャリストのネットワークをご活用頂けます
弁護士は,会計士,税理士,司法書士,行政書士等のネットワークを有しております。

弁護士以外の他の士業の業務に関する事項について相談したい場合には,これらの方をご紹介することにより,対応して頂くことも可能です。


ページの先頭へ

顧問料

当事務所の顧問料は,次表のとおりとなっており,顧問契約に基づく弁護士業務の具体的な内容は,協議により決定させて頂きます。

事業者 月額5万4000円以上
非事業者 年額6万4800円(月額5400円)以上

まずはお問い合わせください

メールまたは電話でのお問い合わせメールまたは電話でのお問い合わせ
無料相談会へのご参加はこちらから。
まずは、メールまたは電話でお問い合わせください。